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住宅価格の上昇や金融環境の変化を踏まえ、住宅取得のための資金調達の選択肢をより充実させるため、 固定金利型住宅ローンの利用円滑化や、月々の返済負担を軽減可能な「残価設定型住宅ローン」の供給支援を行います。

○『「強い経済」を実現する総合経済対策』（令和７年11月21日閣議決定）に基づき、
　住宅金融支援機構が民間金融機関と連携して提供する全期間固定金利型住宅ローン フラット３５について、
　より利用しやすくするための取組を行います。

住宅金融支援機構のフラット３５における取組（一例） 市場の実勢を踏まえ、融資限度額を8,000万円から１億2,000万円に引き上げます。 借換融資について、子育て世帯等を対象とした金利引下げ制度「子育てプラス」を利用可能とします（別紙１参照）。 市場金利の上昇に比して利用しやすい金利水準となるよう努めます。

○また、月々の返済負担の軽減が実現可能な「残価設定型住宅ローン」の民間金融機関による提供を支援するため、
　令和７年度補正予算において、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設します（別紙２参照）。
※住宅金融支援機構の住宅融資保険により実施