省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

東急電鉄に対する認定の取消処分について

令和7年12月23日、東急電鉄株式会社に対して、鉄道事業法第14条第4項等に基づき認定を取り消す処分を行いましたので、お知らせいたします。


(参考)
 ※鉄道事業法第14条に基づく認定制度の概要
  ・鉄道事業者の申請に基づき、鉄道施設、車両の設計に関する業務の能力が一定の基準に適合
   することについて、国土交通大臣が認定を行う。
  ・認定を受けた鉄道事業者は、社内において一定の手順・方法で設計業務を管理することによ
   り、鉄道施設の変更申請等において、申請書類の記載事項、添付書類の一部を省略する簡略
   化された手続によることができる。

 ※経緯
  ・平成13年12月17日、国土交通大臣は、鉄道事業法第14条第1項に基づき東急電鉄株
   式会社の鉄道施設・車両の設計に関する業務の能力を認定した。
    (業務の種類:鉄道土木施設、鉄道電気施設及び車両の設計に関する業務)
    (直近の更新後の有効期限:令和8年12月24日)
  ・令和7年10月5日に同社田園都市線梶が谷駅において列車衝突事故が発生し、令和7年11月
   11日国土交通省鉄道局が同社に対して立入検査を行ったところ、鉄道電気施設の設計に関
   する業務において、技術基準に適合しない信号保安設備を設計し、施設を改修したことによ
   り、列車衝突事故を誘発した事実が確認された。
  ・行政手続法の規定に基づく所要の手続を経て、本日、鉄道事業法第14条第4項等の規定に
   基づき認定(鉄道電気施設の設計に関する業務に係るもののみ)を取り消す行政処分を行った。
 
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. CNP認証(コンテナターミナル)~東京港・仙台塩釜港のコンテナターミナルを新たに認証します~

  2. AIターミナル2.0の推進に向けた最新の港湾技術をご紹介~「スマートターミナル技術フォーラム2026」を12月15日に開催~

  3. 成田国際空港の施設変更許可について~成田国際空港の更なる機能強化に向けて~

  4. 高知空港ビル(株)の旅客取扱施設利用料の上限認可について

  5. 小型機・ヘリコプター 航空整備士のプロモーション動画の公開(第2弾)~航空整備士の魅力を発信し、整備士を目指す若者を増やします!~

  6. 「めざせ!海技者セミナー in 静岡」を開催します~海運事業者と船員を目指す方のマッチングを支援~

  7. リコールの届出について(ドゥカティ ストリートファイターV2 他)

  8. 少数台数のリコール届出の公表について(令和8年10月分)

  9. 物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~

  10. OBD検査の運用状況を報告します~第8回「OBD検査モニタリング会合」を開催します~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP