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新たな車両安全対策の方向性の検討について

 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会のもとに「技術安全ワーキンググループ」を設置し、新たな車両安全対策の方向性等について検討を行います。

1.趣旨
 政府は、昭和46年以降5年ごとに「交通安全基本計画」を作成し、「人」、「道」、「車」の各側面から交通安全対策を総合的に推進しています。
この交通安全基本計画策定にあたり、これまで国土交通省物流・自動車局では「車」の側面からの具体的な目標や対策について、交通安全基本計画の議論を踏まえ検討してきました(※)。
 本年度は、第11次交通安全基本計画の最終年、かつ第12次交通安全基本計画の策定年であるとともに、前回技術安全ワーキンググループの報告書の中間年に当たります。これらを踏まえ本年度、
 − 前回技術安全ワーキンググループの報告書の進捗状況の確認
 − 第12次交通安全基本計画(案)、車両の安全対策を巡る状況の変化等を踏まえた追加対策の検討
等を行い、もって新たな車両安全対策の方向性を明らかにし自動車部会に報告します。

2.検討体制
 国土交通省交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会のもとに「技術安全ワーキンググループ」を設置し、審議を行います。
委員名簿は、別紙1のとおりです。

3.第1回会議の開催
 (1)日 時:令和7年12月25日(木)9:30~12:00
 (2)場 所:AP虎ノ門 11階Bルーム
     〒105-0003東京都港区西新橋1-6-15 日本酒造虎ノ門ビル(NS虎ノ門ビル)
  ※1.会議は、別紙2の要領で公開とします。
  ※2.議事録及び会議資料は、後日、国土交通省ホームページに掲載いたします。

4.今後の検討スケジュール
 来年夏頃を目処に結論を得る予定です。 

※第11次交通安全基本計画策定の際には、交通政策審議会の下に「技術安全ワーキンググループ」を設置し報告書をとりまとめ、以後、同報告に基づく対策等を実施しているところです。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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