１．令和８年２月27日（金）に、30by30の実現に向けた地域や企業等へのインセンティブ等の検討を目的として、令和７年度30by30に係る経済的インセンティブ等検討会を開催しますので、お知らせします。
２．今回は、今年度から本格運用を開始した自然共生サイトに係る支援証明書の発行状況を報告し、今後の活用促進に向けた取組について御議論いただく予定です。
３．本検討会はオンライン会議形式（公開）にて行います。傍聴に当たっての事前の申込みは不要です。なお、取材を希望する報道関係者の方は、同年２月26日（木）までに御連絡ください。
２．今回は、今年度から本格運用を開始した自然共生サイトに係る支援証明書の発行状況を報告し、今後の活用促進に向けた取組について御議論いただく予定です。
３．本検討会はオンライン会議形式（公開）にて行います。傍聴に当たっての事前の申込みは不要です。なお、取材を希望する報道関係者の方は、同年２月26日（木）までに御連絡ください。
■ 日時
令和８年２月２７日（金）11:00～13:00
■ 開催方法
オンライン会議形式（Microsoft Teams）
■ 検討の背景と目的
2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする目標（30by30目標）の達成に向けて、我が国では令和４年４月に「30by30ロードマップ」を策定しました。このロードマップの中では、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域: Other Effective area-based Conservation measures）を中核として30by30目標の達成を図ることとしています。
今年度、地域における生物多様性の増進のために行われる活動を促進する認定制度を創設する「地域生物多様性増進法」が施行され、令和５年度から実施していた「自然共生サイト」の認定は、同法に基づく制度となりました。同認定の推進や認定後の管理を継続等するためには、参画いただく企業等に対する経済的インセンティブ等を付与することが重要であることから、有識者・民間団体等からなる検討会を設置し、専門的知見から助言をいただきます。
今年度、地域における生物多様性の増進のために行われる活動を促進する認定制度を創設する「地域生物多様性増進法」が施行され、令和５年度から実施していた「自然共生サイト」の認定は、同法に基づく制度となりました。同認定の推進や認定後の管理を継続等するためには、参画いただく企業等に対する経済的インセンティブ等を付与することが重要であることから、有識者・民間団体等からなる検討会を設置し、専門的知見から助言をいただきます。
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