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令和7年度国土交通省関係補正予算の配分について

1.配分方針

令和7年度国土交通省関係補正予算については、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)に基づき、「生活の安全保障・物価高への対応」、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」及び「防衛力と外交力の強化」の三つの柱について、所要の経費が計上されたところである。
また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」(当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能)が設定されたところである。
これらの配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおくこととする。

2.配分対象事業費

5兆7,379億円

内 訳

生活の安全保障・物価高への対応 1,944億円
危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 5兆4,609億円
防衛力と外交力の強化 65億円
国庫債務負担行為(ゼロ国債) 760億円

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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