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秋田県で統計開始以来最大の水害被害~令和5年の水害被害額(確報値)を公表~

 国土交通省では、昭和36年より、水害(洪水、内水、高潮、津波、土石流、地すべ
り等)による被害額を暦年単位でとりまとめています。
 令和5年の水害被害額(確報値)は、全国で約7,100億円となり、平成26年~令和
5年の過去10カ年でみると3番目の被害額となっています。
 また、都道府県別では、秋田県において、統計開始以来最大の被害額となりました。

【1年間の水害被害額の概要】
 〇全国 約7,100 億円

 〇都道府県別の水害被害額上位3県の水害被害額は、以下のとおり。

  [1]秋田県  (水害被害額:約 1,590億円)
  [2]福岡県  (水害被害額:約  670億円)
  [3]和歌山県 (水害被害額:約  560億円)

【主要な水害による水害被害額の概要】
 ○令和5年7月の梅雨前線豪雨による災害(水害被害額:約1,760億円)

  (令和5年7月11日~20日に生じた豪雨による被害額)
  都道府県別の水害被害額上位3県は、以下のとおり。
  [1]秋田県  (約1,549億円)
  [2]石川県  (約 154億円)
  [3]福井県  (約 33億円)
  ・秋田県管理河川では6水系16河川が氾濫、国管理河川でも2水系2河川で無堤部での浸水被害が発生した。
  ・今回の大雨により、死者1名、約9,500棟の建物が被災するなどの被害が発生した。
  ・また、秋田県及び新潟県で8件の土砂災害が発生した。

 ○令和5年豪雨及び台風第2号による災害(水害被害額:約1,650億円)
  
(令和5年5月30日~6月5日に生じた豪雨及び台風2号による被害額)
  都道府県別の水害被害額上位3県は、以下のとおり。
  [1]和歌山県 (約524億円)
  [2]静岡県  (約396億円)
  [3]埼玉県  (約240億円)
  ・国管理河川、都道府県管理河川あわせて44河川で氾濫が発生した。
  ・今回の大雨により、九州地方を中心に、死者6名、約9,600棟の建物が被災するなどの被害が発生。
  ・また、18府県で328件(土石流等:26件、地すべり:9件、がけ崩れ:293件)の土砂災害が発生した。

 ○令和5年6月末からの大雨による災害(水害被害額:約1,630 億円)
  (令和5年6月26日~7月13日に生じた大雨による被害額)
  都道府県別の水害被害額上位3県は、以下のとおり。
  [1]福岡県  (約 657億円)
  [2]山口県  (約 309億円)
  [3]熊本県  (約 196億円)
  ・国管理河川では6水系9河川、都道府県管理河川では38水系112河川あわせて118河川が氾濫した。
  ・今回の大雨により、福岡県、佐賀県などの府県で死者13名、4,400棟の建物が被災するなどの被害が発生。
  ・また、22県で397件(土石流等:29件、地すべり:9件、がけ崩れ:359件)の土砂災害が発生した。

調査結果の詳細は、政府統計の総合窓口(e-stat)にて公表しております。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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