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総合政策

「環境影響評価法の経過措置に係る書類であってその作成の根拠が条例又は地方公共団体に係る行政指導等であるものを指定する件」に関する意見の募集(パブリックコメント)について

  1. 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第230号)により、新たに環境影響評価法の対象となる太陽電池発電事業があることから、同法第54条第2項に基づき、経過措置の対象となる書類を指定することを検討しています。 
  2. これに当たり、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和8年9月15日(火)から同年10月14日(水)までの間、意見募集(パブリックコメント)を行います。
【添付資料】
  •  添付資料1 意見募集要領
  •  添付資料2 【概要】環境影響評価法の経過措置に係る書類であってその作成の根拠が条例又は地方公共団体に係る行政指導等であるものを指定する件
  •  添付資料3 【案文】環境影響評価法の経過措置に係る書類であってその作成の根拠が条例又は地方公共団体に係る行政指導等であるものを指定する件
  •  添付資料4 【別添】環境影響評価法第54条第2項の相当書類の指定の考え方について

■ 背景

 環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)第54条第1項では、法第2条第2項又は第3項の規定に基づく政令であって、その政令の制定又は改正により新たに法の対象事業となる事業があるものの施行の際、当該事業について、事業者が当該政令の施行日前に条例等の手続を進めていた段階から法の手続に移行できるよう、経過措置を設けています。
 当該経過措置の対象については、法第54条第2項に基づき、環境大臣が地方公共団体の意見を聴いて、法の手続によって作成される書類に相当する書類を指定することとされています。
 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第230号)により、新たに法の対象となる太陽電池発電事業があることから、同項に基づき、経過措置の対象となる書類を指定することを検討しています。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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