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１．事業概要
　地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者又は倉庫業者をいう。以下同じ。）、地方公共団体等が参画した協議会等による競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導入などを行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図ります。

２．執行団体の業務内容
　別添の公募要領等に記載の通りです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

３．公募期間
　令和８年２月10日（火）～令和８年２月27日（金）17時迄

４．提出書類等
　以下の書類を、電子メールにて送付してください。
　・交付要綱様式第１及び別紙１～４
　・補助事業者の定款
　・過去２決算期の事業報告・決算報告
　・登記事項証明書または登記簿謄本の写し
　・補助事業者の概要説明資料
　※詳細は添付の公募要領等をご参照ください。
　※共同申請の場合はすべての事業者分を提出してください。

５．審査方法
　審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
　
６．執行団体応募資格
　次の要件を満たす民間事業者等とします。
　[1]　日本に拠点を有していること。
　[2]　本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
　[3]　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
　[4]　国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
　[5]　本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
　[6]　本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
　[7]　応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
　[8]　法令順守上の問題を抱えていないこと。
　[9]　国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。