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公示送達等のデジタル化のための政令を閣議決定

 公示送達等のデジタル化を目的とする「公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。

1.背景
    「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、特定の場所に書面を掲示することを義務付けている手続について 
  は、各府省庁においてデジタル化の実現に向けた見直しが行われているところです。国土交通省においても、同プランの内容を踏ま 
  え、所管する政令について、都道府県の庁舎等に赴かずとも、ウェブサイトにおいて公示送達等の際の公示事項等を閲覧可能とする
  ための改正を行います。
 
2.改正の概要
    公示送達等の方法として、以下の(1)及び(2)の措置をとることを規定します。
      (1)不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くこと
    (2)掲示場等への掲示又は事務所等に設置したパソコン画面上で閲覧できる状態に置くこと 

3.スケジュール
  公布日:令和8年4月24日(金) / 施行日:令和8年5月21日(木)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

要綱(PDF形式)PDF形式

案文・理由(PDF形式)PDF形式

新旧対照表(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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