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IMO理事会 ペルシャ湾における船舶の安全な避難のための枠組み構築を呼びかけ

 令和8年3月18日~19日に国際海事機関(IMO)第36回臨時理事会において、我が国は、ペルシャ湾内の船舶の安全な避難を可能とする海上回廊などの枠組み構築を奨励する提案文書を提出しました。審議の結果、IMO理事会は、IMO事務局長に対し、関係当局と協力して、枠組み構築のための措置を速やかに講じることを要請する旨決定しました。

 ホルムズ海峡周辺を含む湾岸地域における船舶や船員の安全の確保等に関して議論を行うため、3月18日~19日にIMO第36回臨時理事会がIMO本部(ロンドン)において開催されました。
 我が国は、バーレーン、パナマ、メキシコ、シンガポール、UAEと共同で、ペルシャ湾内に留めおかれた船舶の安全な避難を可能とする海上回廊などの枠組み構築を奨励する提案文書を提出しました。
 我が国提案に対し多数の国から支持が表明され、審議の結果、IMO臨時理事会は、当該枠組み構築を奨励する旨決定しました。
 あわせて、IMO理事会は、IMO事務局長に対し、関係当局と協力して、枠組み構築のための措置を速やかに講じるとともに、その進捗をIMO加盟国やIMO理事会に報告することを要請する旨決定しました。
 
○IMO臨時理事会の決定概要(抜粋)
・IMO理事会は、緊急の措置として、平和的手段により船舶の安全な避難を可能にする、安全な海上回廊などの枠組みの構築を奨励する。
・この措置は、船員の生命を守り、この措置を利用しようとする船舶の運航を確保することを目的とする。
・IMO理事会は、IMO事務局長に対し、関係当局と協力して枠組み構築のための措置を速やかに講じるとともに、その進捗をIMO加盟国やIMO理事会に報告することを要請する。
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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