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再生循環

令和8年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)の 公募(間接補助事業)について

1.環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。
2.本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。
3.令和8年度事業の実施につきまして、補助事業者(執行団体)である一般社団法人日本有機資源協会より下記のとおり公募します。
4.公募期間は、令和8年5月18日(月)から同年6月15日(月)までです。

※本公募は補助型(補助率:1/3又は1/2)です。委託型の公募は、4/17~5/29の期間で別途実施しています。
https://www.env.go.jp/press/press_04031.html
 

■事業の概要

本実証事業は、化石由来資源の再生可能資源への代替、又はリサイクルの難しい使用済みの化石由来資源の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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