ニュース デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金に係る執行団体の決定について 2026.03.18 Post Share Line note 国土交通省では、「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」の交付事務を行う事業者(執行団体)に関して、令和8年2月16日から令和8年2月27日まで募集を行い、応募のあった提案について厳正な審査を行った結果、以下のとおり執行団体を決定しました。 採択事業者 株式会社日本能率協会コンサルティング 添付資料 報道発表資料(PDF形式) 続きはこちら Post Share Line note 投稿者: ウオッチャー ニュース コメント: 0 中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金(荷役等の効率化に向けた「標準仕様パレット」の利用促進支援事業)に係る 執行団体の決定について 前の記事 令和7年度第2回「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」の開催~次期事業用自動車総合安全プランの策定に向けた議論を行います~ 次の記事
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