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退職金制度は、建設技能者の退職後の生活を支えるための資金を確保するものであり、担い手の確保や企業への人材定着につながるものとなっています。建設業者向けに退職金制度の導入検討や自社の退職金制度の見直しのご参考となるよう退職金に関するチラシを公表します。

　建設業の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの総合的な取組により担い手を確保し、建設業を持続可能なものとするため、令和６年６月14日に「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第49号）が公布され、同改正法では、労働者の処遇確保を建設業者の努力義務としているところです。
　様々な処遇改善の手段がありますが、その中でも退職金制度は、労働者の退職後の生活を支えるための資金を確保するものであり、担い手確保や企業への人材定着につながるものとなっています。
　退職金制度は、制度ごとに、掛金の積立や給付の仕組みなどが異なっており、建設業者の企業規模等によって、自社に適した退職金制度は異なってきます。
　この度、建設業者向けに、退職金制度の導入検討や自社の退職金制度の見直しをする際のご参考となるよう各退職金制度の概要や制度の比較、相談先をまとめたチラシ（別紙）を公表します。

本チラシの概要は、以下の通りです。

○退職金制度の必要性について

○各種退職金制度の概要と制度の比較
【確定供出型制度】
・建設業退職金共済制度（建退共）
・中小企業退職金共済制度（中退共）
・特定退職金共済制度（特退共）
・確定拠出年金制度（ＤＣ）

【確定給付型制度】
・退職一時金制度
・確定給付企業年金制度（ＤＢ）

【その他】
・小規模企業共済制度

○各退職金制度導入の相談先