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再生循環

令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業(委託)の一次公募結果について

  1. 環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。
  2. 本事業は、再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備)等をリユースまたはリサイクル(解体、選別、再生材製造等)する技術またはスキーム構築の実証(委託事業)を行うものです。
  3. 同事業に応募があった案件について、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会における審査を行いました。
  4. 審査の結果、リバー株式会社の実施する「アルミニウムとその他金属が混合した、由来の特定が困難なアルミスクラップの展伸材用途への水平リサイクルに向けた、選別技術向上および動静脈における条件の検証を目的とした実証事業」を採択しましたので、お知らせします。

■ 令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業(委託)の公募概要

 環境省は、脱炭素を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図ると共に、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。
 本事業は、脱炭素型のリユースまたはリサイクル(解体、選別、再生材製造等)の技術またはスキーム構築の実証(委託事業)を行います。また、省CO2型リサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証(委託事業)を行うものです。
(参考)令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業の公募について | 報道発表資料 | 環境省
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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