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※1  今後のウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興への日本企業による参画を加速させるため、昨年１月に設立。
          JUPITeR：Japan - Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction
※2  ウクライナにおける遠隔施工技術普及に向けたデモンストレーションを実施（令和７年10月）       
           https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000780.html
 
官民ミッションの概要
日　程：令和８年３月４日(水)～３月６日(金) ※現地での活動期間

参加者：
（国土交通省）大臣官房海外プロジェクト審議官、住宅局国際室長　他
（関係省庁）内閣官房、外務省
（参加企業・団体）※50音順
ＡＲＡＶ(株)、(株)技研製作所、(株)技研施工、(一社)国際建設技術協会、
国土開発工業(株)、シープレックス(株)、大和ハウス工業(株)、日本通運(株)、
日本工営(株)、日本国土開発(株)、(一社)プレハブ建設協会　　計11社・団体
（運営支援）(同)デロイトトーマツ

訪問先：
地方・国土発展省　オレクシー・クレーバ復興担当副首相兼地方・国土発展大臣、
                           マリナ・デニシウク次官、ナタリア・コズロヴスカ次官
経済・環境・農業省　デニス・バシュルィク次官
投資庁（UkraineInvest）　マリナ・フリストゥン専務理事
リヴィウ市　アンドリー・サドヴィー市長
マカリウ村　ヴァディム・トカル村長

ワークショップ参加人数：　※日本側参加者を含まず
　キーウ　　８０名
　リヴィウ　２４名　

文書署名式（遠隔施工技術に関する協力趣意書）
署名日：令和８年３月４日（水）
署名者：（日本側）国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官　川村 謙一
           （相手側）地方・国土発展省次官　マリナ・デニシウク
概　要：建設機械の遠隔操作に関し、技術動向の情報交換や官民関係者の取組への支援を行う
 
 
本協議会では、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に関心のある企業・団体の参画を随時受け付けています。
入会を希望される場合は、協議会ホームページをご参照ください。
（ https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk3_000215.html ）