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技術検定の試験地拡大に向けて~令和8年度も試験地を公募(試行)します(2級土木・建築・電気工事)~

 2級技術検定第一次検定(後期)の試験地について、試験運営(試験会場の確保等)にご協力
を頂ける機関を公募し、試験地として追加する試行を令和8年度も実施します。昨年度の試行を
踏まえ、募集要件の一部緩和や工夫事例の紹介を実施しています。

 技術検定は、建設業法27条に基づき国土交通大臣が実施する国家試験で、合格者は建設業
法により建設工事に配置が求められる技術者になることができます。試験事務については、国土
交通大臣が指定する試験機関が行っています。
 国土交通省及び指定試験機関では、技術検定の受検資格の合理化やインターネット申請の順
次導入等に取り組んでおり、建設業の担い手確保に資するため、引き続き受検環境の改善が必
要であると考えております。
 そのため、昨年度より、指定試験機関において試験運営にご協力頂ける機関を公募し、応募頂
いた機関と指定試験機関における協議・調整の結果、実施可能と判断される場合は、試験地とし
て追加する試行を開始しました。その結果、令和8年度2級土木施工管理技術検定第一次検定
(後期)より、甲府、長野、和歌山の3試験地を追加しています。
 
 令和8年度も、昨年度の試行を踏まえた改定等を行い、試験地を公募することとしましたのでお
知らせします。(2級第一次検定(後期) 「土木」、「建築」または「建築及び電気工事」を対象)
 [1] 募集要件を一部緩和 (継続的に見込まれる受検者数の引き下げ等)
 [2] 昨年度応募試験地での工夫事例(予定)の紹介
 詳細は、別紙、及び指定試験機関のHPに掲載されている募集要項をご確認ください。
              ※最終的には、国土交通大臣が追加を決定し、実施計画として公表します。
 
【募集要項等の掲載場所、問合せ先】
※募集要項については、各指定試験機関にお問合せ下さい。
検定種目 指定試験機関 募集要項掲載HP・問合せ先
土木 一般財団法人
全国建設研修センター
HPアドレス:https://www.jctc.jp/exam/
電話番号:042-300-6850(試験業務局 企画管理部)
建築及び
電気工事
一般財団法人
建設業振興基金
HPアドレス:https://www.fcip-shiken.jp/
電話番号:03-5473-1581(試験研修本部 試験管理・講習部)
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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