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国土交通省では、建設現場の働き方改革や働きやすい職場環境の整備等を推進するため、一般社団法人 日本建設業連合会（以下、「日建連」という。）と定期的に意見交換を実施しており、このたび、直轄土木工事における令和８年度からの取組をまとめましたので、公表します。

 
＜意見交換を踏まえた令和８年度からの取組項目＞ ※詳細は別紙をご参照ください。
１．公共事業予算の確保と入札・契約制度の改善
（１）契約変更等の適正化
（２）技術評価を重視した総合評価落札方式など入札手続きの改善
２．働き方改革の推進　
（１）時間外労働上限規制に伴う適正な工期と歩掛の設定
（２）書類の削減と簡素化の徹底
（３）トンネル工事における働き方の見直し
３．生産性向上（新技術・新工法の活用促進）　
（１）新技術・新工法の現場実装の推進
（２）プレキャスト工法の活用拡大
（３）i-Construction2.0における施工管理のオートメーション化を推進するために必要な通信環境の整備
４．担い手の確保
（１）若手技術者の育成・定着
（２）技能者の処遇改善（ＣＣＵＳの普及等）