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令和8年度「地域物流脱炭素化促進事業(再生可能エネルギー(太陽光))」(補助事業)の公募開始~再生可能エネルギーである太陽光を活用した先進的な取組を支援します~

 地域物流の脱炭素化に向けて物流事業者等が行う、再生可能エネルギーである太陽光を活用した「先進的な取組」に対して支援を行う「地域物流脱炭素化促進事業(再生可能エネルギー(太陽光))」の公募を開始します。「先進的な取組」とは、太陽光の「つくる」「ためる」「つかう」に係る設備の一体的な活用の取組を指します。本事業では、これら取組に要する経費の一部を補助します。
 ※次世代エネルギー(水素・バイオマス等)を活用した取組の公募については後日発表します。

1.事業概要

(1)補助対象事業者
 倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者 等
(2)支援対象となる取組、補助対象経費
  本事業の支援対象となるのは、物流施設等における、太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組です。
 下記“(A)の項目のうち1つ以上”かつ“(B)の項目のうち2つ以上”の実施を支援対象の要件とします。

 (A)「つくる」取組
  ・太陽光発電施設の導入※
  ・既存の太陽光発電施設の活用
  ・購入した再生可能エネルギー電力の活用
 (B)「ためる」取組・ 「つかう」取組
  ・大容量蓄電池の導入※
  ・既存の大容量蓄電池の活用
  ・EV充電スタンドの導入※
  ・物流業務用EV車両の導入※
  ・EVフォークリフトの導入※

 ※の項目について経費の一部を補助します。
 (補助率:1/2以内、補助上限額:1億円)

 また、上記取組に合わせて実施する、先進的な取組に必要な機器類等の導入についても補助対象経費として認められる場合があります。※詳細は公募要領等をご確認ください。

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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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