地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者又は倉庫業者をいう。以下同じ。）、地方公共団体等が参画した協議会等による競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導入などを行う事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図る「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の一次公募を開始します。
１．事業概要
（１）補助対象事業者
間接補助事業の補助対象者は、地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等（協議会等には荷主もしくは物流事業者が２社以上参画することを必須とする。）
（２）補助対象経費（補助率）
[検討経費]
[1]地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析
[2]協議会等の運営
[実証・事業化経費]
[1]競合企業間・異業種間の共同配送
[2]陸・海・空の新モーダルシフト
[3]中継輸送等
の取組を行う際の経費や資機材等の導入経費
補助率：検討経費 定額 実証・事業化経費 1/2以内
上限額：検討経費 2,500万円 実証・事業化経費 5,000万円
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