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フランス民間航空総局との8回目の政策対話を実施~航空政策の重点分野における日仏協力を進めます~

国土交通省では、航空政策の重点分野における日本・フランス両国の航空当局間の協力を更に進めるため、パリにおいて、同国民間航空総局との8回目の政策対話を実施しました。

日程・場所

令和8年5月19日(火)・20日(水) 於:パリ

出席者

(日 本 側)森 哲也 航空局国際航空課長 ほか
(フランス側)ポール・アヴリリエ(Paul AVRILLIER)国際協力課長 ほか

内容

本政策対話は、フランス民間航空総局との協力覚書に基づき、両当局間の相互理解と協力を促進するため、事務レベルでの情報交換、意見交換等を実施するものです。今回は、以下の内容を取り扱いました。

1.ドローン、運航管理システム
 無人航空機同士等の接近・衝突リスクを減らす手法の一つとして活用が注目されている運航管理システム(複数の無人航空機の飛行計画や、飛行状況、地図・気象情報等を共有し、安全かつ効率的な空域の活用を可能にするシステム)の導入状況や今後の展望について、情報共有・意見交換を行いました。

2.飛行経路の最適化、滑走路誤進入、騒音対策
 2024年1月に羽田空港で発生した航空機衝突事故及びフランスにおける滑走路誤進入事案を踏まえ、滑走路誤進入対策について情報共有・意見交換を実施しました。また、持続可能な航空輸送の実現に向けて、航空機の飛行経路の改善や、羽田空港における騒音対策及び航空機の騒音軽減技術等の環境負荷低減に向けた取組みについて情報共有・意見交換を行いました。

3.SAF(持続可能な航空燃料)
 更なるSAFの導入促進に向けた政策に加えて、ICAOへのSAF原料登録の成果やASEANとの連携等について情報共有・意見交換を行いました。

4.その他の議題について
 その他、自動運転、新技術の活用、国際協力の取組等について意見交換を実施しました。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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