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大気環境

民間事業所における電動建機を用いた試行作業の実施について

1.環境省では、電動建機の普及促進のために、様々なモデルケースの構築に取り組んでいます。

2.今回は、ジャパン マリンユナイテッド株式会社(呉事業所新宮地区)の協力を得て、令和8年1月29日(木)から同年2月18日(水)まで、電動建機を用いた試行作業を実施します。

3.民間事業所内の設備工事において試行作業することで、事業所の所内という制約条件下での電動建機の運用及び施工性に関する知見が得られると見込んでいます。

※ なお、本試行作業は、GX経済移行債による補助を財源として実施しているゼロエミッション船等の新燃料タンク製作工場新設工事を対象として実施します。

■ 電動建機を用いた試行作業の概要

(1)使用建機

バッテリー式中型電動ショベル「日立建機製, ZE135」×1台

(2)作業内容

移動建屋レール基礎工事 など

■ 実施時期(予定)

令和8年1月29日(木)から 同年2月18日(水)

連絡先

環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8303
室長
井上 雄祐
室長補佐
須山 友貴
担当
栗原 幸大
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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