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国際海運のカーボンニュートラルを促進する条約の早期策定に向けた交渉再開~国際海事機関(IMO)第84回海洋環境保護委員会(4/27~5/1)の開催結果~

昨年10月の臨時委員会で採択審議が1年間中断された、IMOでの国際海運のカーボンニュートラルを促進するための条約改正案について、今次委員会では、各国の歩み寄りを図るため、日本は、各国の懸念等を踏まえた修正案を提示し、交渉の実施を呼びかけました。その結果、本年12月初旬における採択審議の開催に向けて、本年9月及び11月に追加の作業部会を開催し、条約修正案の検討等を行うことが合意されました。

今次会合の主な審議結果は以下のとおりです。詳細は別紙を参照ください。

1.国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減のための新たな国際統一ルール

  • IMOでは、2050年までに国際海運からのGHGの排出ゼロを目指し、新たな国際ルール導入に向けた海洋汚染防止(MARPOL)条約附属書の改正作業を進めていますが、昨年10月の臨時委員会にて一部の国から強い反対が示されたことを踏まえ、採択審議を1年間中断することが決定されました。
  • 今次委員会では、国際ルールの早期導入に向けて、加盟国間の意見対立を解消し、歩み寄りを図るべく、日本は各国の懸念等を踏まえた修正案1を提示し、採択審議までの間に検討を進めるための作業部会の開催を提案しました。リベリア等からも修正案が示されており、審議の結果、本年12月初旬の採択審議の再開を視野に、9月及び11月に追加の作業部会を開催し、日本の修正案を含む条約修正案の検討等を行うことが合意されました。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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