東京都では、平成15年6月に「新しい都市づくりのための都市開発諸制度【注】活用方針」を策定し、これまで民間活力を生かしながら、都市開発による緑化、環境負荷の低減や質の高い住宅整備などを促進し、市街地環境の向上を図ってきました。
この度、都市開発に合わせたアフォーダブル住宅の誘導及び既存ストックを活用した地域の個性を生かしたまちづくりの推進に向けて、民間開発をより一層効果的に誘導していくため、都市開発諸制度活用方針及び各制度の運用基準等を改定しました。
【注】「都市開発諸制度」とは、公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度で、再開発等促進区を定める地区計画、高度利用地区、特定街区及び総合設計の4つの制度を指します。
1 改定概要
別紙（PDF：249KB）のとおり
2 改定する基準類
- 新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針
- 東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準
- 東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準実施細目
- 東京都高度利用地区指定方針及び指定基準
- 東京都特定街区運用基準
- 東京都特定街区運用基準実施細目
- 東京都総合設計許可要綱
- 東京都総合設計許可要綱実施細目
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