再生循環 令和7年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業 三次公募の採択結果について 2026.07.03 Post Share Line note 1.環境省では、自治体等における家庭系食品ロス削減等の施策を促進するため、「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」を実施します。 2.本事業を実施する自治体等の三次公募をした結果、合計6件の事業を採択、支援することになりました。 事業の概要と目的 食品ロス削減推進法基本方針においては、「地域の特性等の把握のため食品ロス削減推進計画は一般廃棄物の組成調査を行い、現状を把握した上で、策定することが望まれる」とされていることから、家庭から排出された廃棄物のうち厨芥類を分類し、当該厨芥類の中に含まれる食品ロス(食べ残し、直接廃棄等)の組成調査を実施する自治体等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。 ・令和7年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業の三次公募について (令和8年5月11日(月)付け報道発表) https://www.env.go.jp/press/press_04583.html 採択結果 過去に家庭から排出される食品ロスの発生量の調査を実施したことがない自治体、調査結果の活用方針等の観点から、以下の自治体等を採択しました。 岩手県奥州市 埼玉県加須市 千葉県流山市 愛知県瀬戸市続きはこちら Post Share Line note 投稿者: ウオッチャー 再生循環 コメント: 0 令和8年度資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に係るケーススタディ制作事業の公募について 前の記事 令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修「カリキュラム・デザイン・コース」の開催について 次の記事
再生循環 産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会 自動車リサイクルWG 中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議(第64回)の開催について 環境省 2026.01.06
住友不動産 デベロッパー・リフォーム・窓サッシ企業、業界団体が垣根を越えて団結新団体「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」発足既存住宅の断熱・省エネリフォームの認知・普及拡大に向けて 住友不動産 2025.07.30
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ニュース 第2回 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会・交通体系分科会物流部会 合同小委員会を開催します~自動車運送業における協業化の推進に向けた現行の方策及び現状の課題について議論~ 国土交通省 2025.09.08
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