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再生循環

令和8年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」 及び「循環型ビジネスモデル実証事業」の公募の採択結果について

「自治体CE診断・ビジョン作成」及び「循環型ビジネスモデル実証事業」について、公募を行い、審査の結果、「自治体CE診断・ビジョン作成 (1年目)」15件、「自治体CE診断・ビジョン作成 (2年目)」11件、「循環型ビジネスモデル実証事業(1年目)」14件、「循環型ビジネスモデル実証事業(2年目)」5件を採択しましたのでお知らせします。

■  公募概要

 環境省では、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を促進することを目的に、「自治体CE診断・ビジョン作成」及び「循環型ビジネスモデル実証事業」の公募を、令和8年4月13日(月)から同年5月29日(金)の期間で実施しました。

■  公募の結果

 事業の目的や内容等について、採点基準に基づき、有識者5名の委員による審査会において厳正な評価を行った結果、「自治体CE診断・ビジョン作成(1年目)」は15件、「自治体CE診断・ビジョン作成(2年目)」は11件、「循環型ビジネスモデル実証事業(1年目)」は14件、「循環型ビジネスモデル実証事業(2年目)」は5件を採択しました。
 ※ 採択した案件の概要については、添付資料を御参照ください。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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