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東急田園都市線 列車衝突事故を踏まえた緊急点検の結果(中間報告)

 令和7年10月10日に全国の鉄軌道事業者に対し、東急田園都市線列車衝突事故を踏まえた信号装置の条件設定についての緊急点検を指示したところです。
 今般、その点検結果をとりまとめましたのでお知らせいたします。
 
 
(概要)
 ○緊急点検の対象となる鉄軌道事業者計186事業者4760駅※のうち、信号装置の条
  件設定が不十分な箇所が確認された事業者は計10事業者15駅でした。
  ※信号場等を含む
  なお、JR東日本、JR西日本については点検未了のため、中間報告となります。
 
 ○信号装置の条件設定が不十分であることが確認された箇所については、既に設備改
  修等により安全が確保されています。
 
 
  なお、全数点検が終了していないJR東日本、JR西日本に対しては、早急に点検を
 終えるよう指示するとともに、点検終了までの間、指令の監視体制や運転士との連絡体
 制を強化するなどの安全確保策を講ずるよう指示しております。
  
  国土交通省としては、今回の点検結果等を踏まえ、鉄道輸送の安全確保に向けて必
 要な対応を行ってまいります。
  点検結果の詳細は別添資料をご確認ください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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