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令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」(「交通空白」解消タイプ、共同化・協業化促進タイプ、モビリティ人材・組織育成タイプ)2次公募の事業採択について~「交通空白」解消は成長投資~

 国土交通省では、全国の「交通空白」の早期解消に向けた取組を後押しするため、令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」(「交通空白」解消タイプ、共同化・協業化促進タイプ、モビリティ人材・組織育成タイプ)の2次公募を行い、「『交通空白』解消タイプ」32件、「共同化・協業化促進タイプ」4件、「モビリティ人材・組織育成タイプ」34 件の事業を採択しました。


【事業概要】

 令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、喫緊の課題として取り組
む「交通空白」の解消のほか、複数の主体による共同化・協業化を通じた地域旅客運送サービスの
提供など、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。(※採択事業については別紙
参照)

[1]「交通空白」解消タイプ
 「交通空白」の課題があると自治体等が判断した地域において、その解消に向け公共ライドシェアや
デマンド交通、乗合タクシー等の新たな交通サービスの導入や、医療・福祉・教育等の他分野の関係
者が連携して移動手段を支える仕組みの構築を行う事業を対象とします。

[2] 共同化・協業化促進タイプ
 複数の地方公共団体や交通事業者、施設等への運送サービス提供者による地域旅客運送サー
ビスの共同化・協業化を推進し、共同で路線バス・乗合タクシー・公共ライドシェア等の運送を実施す
る体制の構築や運行を行う事業を対象とします。

[3] モビリティ人材・組織育成タイプ
 地方公共団体職員におけるモビリティデータの活用のほか、組織として効率的な地域交通への見
直しを含む企画・立案及び交通事業者や地元住民等の関係者との調整を進めるための専門人材
や組織の育成、またそれらを地方公共団体と連携して実施する取組を行う事業を対象とします。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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