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自然環境

「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」の策定及び「令和8年度ネイチャーファイナンス実践モデル事業」参加投資家・金融機関等の募集について

1.環境省は、投融資判断に自然資本への考慮を組み込むことを支える「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」を策定し、本日公表しましたので、お知らせします。

2.また、令和8年7月21日(火)から同年8月9日(日)にかけて実施した意見募集(パブリック・コメント)の結果について、お知らせします。

3.併せて、投資家・金融機関等が、本ガイドラインで示す視点に沿って、自組織におけるネイチャーファイナンス実践のための体制整備を進めることを支援し、今後の横展開に資するモデルを創出することを目的とし、「令和8年度 ネイチャーファイナンス実践モデル事業」を実施します。令和8年9月1日(火)から同年10月1日(木)17時まで、本モデル事業の対象となる投資家・金融機関等を募集します。

■ 本ガイドラインの概要

 我が国では、「生物多様性国家戦略2023-2030」において「2030年ネイチャーポジティブ」の実現をミッションとして掲げ、「ネイチャーポジティブ経済の実現」を基本戦略の1つに位置付けています。2024年3月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を、2025年7月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」を公表し、官民で企業のネイチャーポジティブ経営への移行を進めています。
 本ロードマップにおいて、「ネイチャーファイナンスの拡大・質向上」を掲げており、ネイチャーポジティブ経済研究会(2022年に環境省が設置。有識者、事業会社、金融会社、業界団体等によって構成。)の下に「ファイナンスにおけるネイチャーポジティブ配慮等に関するコアメンバー会議」を設置し、昨年から検討・議論を重ねてきました。
 あらゆる経済活動が自然資本に影響を与えるとともに依存していることへの認識が企業において高まっている一方、投資家・金融機関におけるネイチャーファイナンスの実践は、自然関連のリスクと機会の把握が気候変動対応よりも複雑であることもあり、緒についた段階です。
 以上の経緯を踏まえ、今般、投融資判断に自然資本への考慮を組み込むことを支える「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)」を策定しましたので、公表します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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