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再生循環

令和7年度補正予算地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業(間接補助事業)の公募採択結果について

1.環境省では、令和8年4月23日(木)から同年6月26日(金)までの期間、地域で排出され、焼却・埋立てされている複合素材(金属・木材・プラスチック等)、廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物について、回収・選別・再資源化の取組に係る設備等の導入を支援する公募を行いました。 

2.申請書類等から選考会による審査を行った結果、3件の事業を採択いたしました。

■ 概要

 再資源化が困難である複合素材(金属・木材・プラスチック等)、焼却灰や建設系木質廃棄物、SAF原料等の資源性廃棄物について、「地域で排出される資源性廃棄物が、回収・運搬・分別・選別・再資源化等を経て、同じ地域に再生材等として供給される資源循環スキーム」の構築・拡大につながる製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業と連携して再資源化を行い、一定以上を当該地域に再生材として供給する事業であることを要件とし、公募いたしました。
 

■採択結果(五十音順)

​事業者 事業の名称
株式会社NRS 廃石膏ボードの徹底再資源化に向けた石膏分離精製設備の新設事業
株式会社公清企業 北海道内での資源循環を目指した使用済み紙おむつのリサイクル事業
リテラバイオエネルギー株式会社
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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