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水・土壌

ALPS処理水に係る海域モニタリングの国際原子力機関(IAEA)との共同海洋試料採取等について

1.令和8年10月6日(火)~16日(金)、ALPS処理水に係る放射性物質の海域モニタリングの分析機関間比較等を行うため、IAEA等の専門家が来日し、共同で海洋試料採取等を実施します。

2.本取組は、国内で実施されているALPS処理水に係る放射性物質の海域モニタリングの透明性や信頼性の向上を目的として実施するものです。

3.共同海洋試料採取等には、IAEA海洋環境研究所の専門家に加え、IAEAから指名された第三国(中国、韓国及びスイス)の分析機関の専門家が参加します。

■ 概要

 環境省では、令和4年度からALPS処理水に係る放射性物質の海域モニタリングを実施しています。当該モニタリングの結果を裏付け、透明性や信頼性を向上させるため、令和4年度から国際原子力機関(IAEA)の参加を得て分析機関間比較を行っています。
 今般、以下の要領により当該モニタリングについての分析機関間比較に係る共同海洋試料採取を実施します。なお、今回の海洋試料採取については、我が国が総合モニタリング計画に基づき2014年から実施している海域モニタリングに係る分析機関間比較事業と合同で実施します。

 <日程>
  令和8年10月6日(火)~同年10月16日(金)

 <実施概要>
  IAEAの枠組みの下で東京電力福島第一原子力発電所周辺の海洋試料を採取、分割し、IAEA及び国内外の各分析機関が個別に分析を行い、IAEAが分析結果の比較評価を行います。

 <試料採取等に参加する海外の分析機関>
  IAEA海洋環境研究所、IAEAから指名された第三国(中華人民共和国(中国)、大韓民国(韓国)、スイス連邦)の分析機関
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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