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地球環境

二国間クレジット制度(JCM)において初となる国際的に移転される緩和成果(ITMOs)の発行およびタイにおけるJCMへのビジネス参画促進に関するフォーラムおよびビジネスマッチングの開催について

1.二国間クレジット制度(JCM)において初となるパリ協定第6条に沿ったクレジットの発行
  • 2025年10月30日、日・タイ間の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)の第7回合同委員会を開催し、1事業からのJCMクレジット発行量の決定等が行われました。
  • 合同委員会でのクレジット発行量の決定およびタイ政府によるタイ国登録簿に発行されたクレジットの国際移転の承認を受け、日本政府は、11月11日、JCMにおいて初めて、パリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果(internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs)」として、日本国JCM 登録簿に日本政府が保有するクレジットを発行しました。
  • 日本政府は、発行したクレジットについて、2030年度を目標年度とする我が国のNDC(国が決定する貢献)達成のために適切にカウントします。
 
2.タイにおけるJCMへのビジネス参画促進に関するフォーラムおよびビジネスマッチングの開催
  • JCMにおいて初となるITMOsの発行を記念し、環境省は、タイ天然資源環境省傘下のタイ温室効果ガス管理機構との共催により、2025年12月17日(水)にタイ・バンコクにおいて、タイにおけるJCMによるビジネス参画およびビジネスマッチングの促進を通じたパリ協定第6条実施を推進するフォーラム「Forum on Advancing Article 6 Implementation through Business Engagement and JCM Project Matchmaking in Thailand」を開催します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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