| 「令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害」について、本日、激甚災害(本激)の指定の事前公表が行われたことを踏まえ、地方公共団体が行う道路や河川等の公共土木施設の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※1による災害査定の効率化を適用することとしました。 これにより、被災自治体における災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られることが期待されます。 ※1 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルール として設けたもの。(別添参照) |
<対象区域>
【水管理・国土保全局所管施設※2】
都道府県:青森県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、徳島県、熊本県
政令指定都市:千葉市、名古屋市
【都市局所管施設※3】
都道府県:岩手県、栃木県、千葉県、富山県、福井県、愛知県、京都府、香川県
政令指定都市:千葉市、名古屋市
・対象区域は、9月30日現在の被害報告件数等により決定しており、上記以外の区域においては必要に応じ個別に対応します。
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