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令和8年10月20日(火)から23日(金)まで、英国・ロンドンの国際海事機関(IMO)本部において、国際油濁補償基金(IOPCF)第31回総会等が開催されました。 今次会合では、基金の健全な運営を監査する役割を担う監査委員会(定員6名)について選挙が行われ、奈良平博史氏(株式会社 DBJ総合研究所 理事)が最多得票でトップ当選しました。 |
国際油濁補償基金(以下「基金」という。)は、タンカーの事故により巨額の油濁損害が発生した場合に、被害者に対して迅速な補償を行うために設けられています。基金は、タンカーで運ばれた油を受け取る事業者(石油元売事業者等)が負担する拠出金により運営されており、日本は主要拠出国の一つです。
今次会合は対面及びオンラインによるハイブリッド方式で開催され、84加盟国及びオブザーバー資格を有する国際機関・団体等が参加し、我が国からは、国土交通省、在英国日本国大使館、学識経験者、石油海事協会、(一社)日本船主協会、(公財)日本海事センター等の関係者が出席しました。
主な結果(詳細は別紙のとおり)
1. 監査委員会委員の選挙
基金の適切な運営を確保する監査委員会の委員(任期3年)の選挙が行われ、日本から立候補した奈良平氏が最多得票でトップ当選しました。
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