2.本事業は、福島県における「脱炭素」と「復興」の両立に向けた取組を推進するため、脱炭素・資源循環・自然共生の視点を踏まえた「脱炭素×復興まちづくり」の先進的なモデル性のある事業創出を目的としています。
3.県内12市町村を含む地域を対象に、地域に根差した脱炭素事業の創出に繋がる事業提案を公募し、採択された案を実証事業として実施するものです。
※公募期間 令和8年8月17日(月)~9月4日(金)
※応募総数 7件
本事業の目的と概要
東日本大震災から15年が経過し、除染事業等の環境再生はもとより、環境省と福島県が 締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定~「福島ならでは」を磨き、全国のモデルとなる豊かな福島の創生へ~」(令和8年3月締結)のもと、地域創生・活性化につながる産業の創生や、それを契機とする復興まちづくりなどの「未来志向の取組」を通じた、より一層の福島の復興・創生を進めております。また、「第六次環境基本計画」(令和6年5月閣議決定)において、持続可能な地域づくりを通じて、環境・経済・社会の統合的向上を目指すこととしております。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入等をはじめとした脱炭素を通じて地域に貢献する事業の社会実装等に資する取組が一層求められている中、本業務では、脱炭素・資源循環・自然共生の視点を踏まえた、「脱炭素×復興まちづくり」の先進的なモデル性のある事業創出を目的とし、福島県12市町村を含む地域を対象に、地域に根差した脱炭素事業の創出に繋がる実証事業を実施するものです。
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