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内航海運と荷主業界が連携して、取引環境改善に向けた運賃・用船料等の「標準的な考え方」の普及に取り組みます!~第4回 内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会の開催~

 内航海運と荷主との連携強化に向け、両業界の経営層(役員クラス)が対話する機会として「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」を11月4日に開催します。今回は『内航海運における運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」』について意見交換をします。


 内航海運における「取引環境改善」、「生産性向上」、「船員の働き方改革」を図る施策の着実な実施のためには、
内航海運業界と荷主業界との連携が必要です。
 このため、国土交通省では、両業界の経営層(役員クラス)が直接対話する機会として、令和4年3月に
「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」を立ち上げ、今般その第4回を下記の通り開催します。
 今回の懇談会では、今年3月に策定した『内航海運における運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」』について、
内航海運業界と荷主業界が意見交換を行い、今後の適正な価格協議を後押しするための契機とします。 
 

                     記
 
1.日 時:令和8年11月4日(水) 15:30~16:30
2.場 所:中央合同庁舎3号館8階特別会議室(東京都千代田区霞が関2-1-3)
3.議 題:「標準的な考え方」を活用した価格交渉の推進について 等
4.構成員:別紙のとおり
5.その他:

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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