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「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加およびデータ更新!~「特別注視区域」(重要土地等調査法)データの追加等を10月28日に実施しました~

  • 「特別注視区域(重要土地等調査法)」のデータを新たに不動産情報ライブラリに掲載し、地図上で誰もが簡単に表示できるようにするとともに、APIでの提供も開始しました。
  • 不動産取引価格情報・成約価格情報について、2026年第2四半期のデータを追加しました。また、指定緊急避難場所、駅別乗降客数、駅情報のデータを更新しました。

1.「特別注視区域(重要土地等調査法)」データの新規追加
 重要土地等調査法に基づき、200㎡以上の土地・建物の取引をする場合に事前届出が必要な区域として国が指定する「特別注視区域(重要土地等調査法)」※の区域界を示す外縁線について、
より幅広くご利用いただけるよう、不動産情報ライブラリにおいて掲載を開始しました。
  • Webの地図上で誰もが簡単に表示し、地価公示、都市計画、防災情報(ハザードマップ)など多様なデータと重ね合わせて利用することが可能となりました。
  • APIでの提供により、官民のシステム・サービスへの組込みやデータ連携が容易になります。
※詳細はこちら https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki.html

 
特別注視区域(重要土地等調査法)と立地適正化計画を重ね合わせた表示例
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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