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地球環境

気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム開催について ~気候関連開示からレジリエンス強化への実践~

<文部科学省、国土交通省、金融庁、国立研究開発法人国立環境研究所同時発表>民間企業、金融機関、研究機関等の皆様を対象に、気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けた取組みやその課題について、広く知っていただくことを目的にシンポジウムを開催します。
気候関連開示によって明らかになった課題に対して、実際に取組まれている企業の皆様にその実践的な事例を紹介いただくことで、レジリエンス強化に向けた気候変動適応への取組みがさらに進展していくことを目指します。

背景

近年、気候関連情報開示に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。
そのような背景のもと、気候変動リスク産官学連携ネットワークは、主に気候変動やその影響の予測、気候関連情報開示支援などのコンサルティングサービスを行う企業、行政機関、研究機関の意見交換・協働の場として設立されました。産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有するとともに、ニーズに即した情報提供などの情報基盤の充実を図り、さらに、気候変動に関連するリスクや機会に関する情報の適切な活用の促進を目的として活動しています。
その一環として、今年度も「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて開催します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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