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地球環境

国連のパリ協定6条実施対話で、環境省とパリ協定6条実施パートナーシップセンターがJCMなどに関する取組を発信しました

<パリ協定6条実施パートナーシップセンター同時発表>
 
1.  2025年6月18日・19日、ドイツ連邦共和国・ボンにて開催されたパリ協定6条実施対話において、飯野暁(環境省JCM推進室長)と、小圷一久(パリ協定6条実施パートナーシップセンター長)が発表しました。
 
2.  飯野室長からは、JCMを通じた協力により、パートナー国における脱炭素技術の普及や新たな基準の導入につながった優良事例を紹介しました。また、小圷センター長からは、パリ協定6条実施パートナーシップセンターの活動概要、6条の実施に向けた課題、そして今後の方向性について説明しました。
 
3.  環境省は、今後とも、COP30をはじめとする様々な国際チャネルを有効活用し、JCMが、パリ協定第6条に基づく有用な協力的アプローチであることを、積極的に発信していきます。

■ パリ協定6条実施対話の概要

日時: 2025年6月18日 15:00~18:00 ・ 19日 15:00~18:00
場所: ドイツ連邦共和国・ボン
概要: 国連気候変動枠組条約第62回補助機関会合(SB62)の一環で、昨年のCOP29におけるバクー合意において完全運用化した6条の活用促進を目的として、締約国や国際機関等による対話が実施され、「6条の活用と野心の向上」及び「各国の協力」をテーマに参加者からプレゼンテーションや質疑応答が行われました。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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