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地球環境

令和7年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体決定について

  環境省は、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制構築を目的とした支援事業として、令和7年度「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への参加団体を決定しました。

モデル事業への参加団体・企業等の決定について

 地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築を進めるモデル事業の創出と、地域ぐるみの支援体制構築をより地域主導の活動へと移行していく方法の在り方の検証を目的とし、令和7年度に実施する「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」について、令和7年5月13日(火)から同年6月13日(金)まで参加団体を公募しました。審査の結果、10件の参加団体を決定しました。(添付資料1)

採択参加団体

 令和7年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体の実施エリアと代表申請者は下記の通りです。

【公募枠①】:地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の構築・取組実施 (令和5年度令和6年度同様)

【実施エリア】 【代表申請者】
北海道札幌市 株式会社北海道銀行
青森県 青森県
茨城県稲敷市 稲敷サステナブル工業団地連携協議会
東京都千代田区 一般社団法人千代田エコシステム推進協議会
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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