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地球環境

日・タンザニア間の二国間クレジット制度(JCM)の第1回合同委員会を開催しました

 2025年9月16日(火)、日・タンザニア間の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)※の第1回合同委員会をタンザニア連合共和国にて開催しました。

 今後は、採択されたJCMに係る規則及びガイドライン類に基づき、タンザニアにおけるJCMプロジェクトの実施が可能となります。

※ JCMは、パリ協定6条に沿って、グローバルサウス等のパートナー国で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収の効果を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みです。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html

■ 概要

 合同委員会は、JCM に係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成され、JCM に係る規則及びガイドライン類の採択、方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を行う意思決定機関です。今回は、初のタンザニア連合共和国(パートナー国)との合同委員会の開催であり、JCMに係る規則及びガイドライン類を採択すると共に、JCMを含む気候変動政策の動向及びパリ協定第6条に関する取組について情報交換を行いました。日本側からは、共同議長の在タンザニア日本国大使館に加えて、JCM指定実施機関の職員が現地で参加し、関係省庁職員がオンラインで参加しました。
 今回の合同委員会に合わせ、JCMに関する政策フォーラムおよび啓発ワークショップを開催し、政府・民間から多数の参加があり、事業の開発について活発な議論が行われました。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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