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水・土壌

企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会の開催と第1回勉強会(グッドプラクティス塾)の開催について

1. 環境省は、令和7年11月より企業の脱炭素経営をはじめ持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会を全5回で開催します。
2. 令和7年11月26日(水)に第1回勉強会「グッドプラクティス塾~流域・サプライチェーン連携による水環境の保全・活用の促進~」をオンライン会議方式にて開催します。

■ 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示に関する勉強会の概要 

 従前より、気候変動対策の視点を織り込んだ脱炭素経営の重要性や、気候変動に対応した経営戦略の情報開示要請が高まっていますが、直近では自然資本や水資源、資源循環に関する情報開示を巡る動きも活発化しています。
 本勉強会は、これらの最新動向や統合的な開示、投資家・事業者間のパネルディスカッション、企業事例の紹介等を通し、企業の情報開示の実施・高度化を支援・促進するために開催します。

<開催概要(第2回以降は予定)>
  テーマ 日時 形式 内容
第1回 流域・サプライチェーン連携による水環境の保全・活用の促進 (グッドプラクティス塾) 令和7年
11月26日(水)
10:00-11:45
募集開始
オンライン 流域・サプライチェーン連携によるウォータースチュワードシップ活動
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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