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再生循環

令和6年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業(間接補助事業)の公募採択結果について

1.環境省では、令和7年4月25日(金)から同年5月28日(水)までの期間、再資源化が困難である資源性廃棄物であって主に焼却・埋立てされている廃棄物について、製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給するものに係る技術実証・設備導入を支援する事業の公募を行いました。

2.申請書類等から選考会による審査を行った結果、3件の事業を採択しました。

■ 概要

 再資源化が困難である資源性廃棄物(家庭・産業からの複合素材(金属・木材・プラ等)、焼却灰や建設系の木質廃棄物、SAF 原料等)であって主に焼却・埋立てされている廃棄物について、製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給する事業であることを要件とし、公募しました。

■ 採択結果(五十音順)

    事 業 者           事 業 の 名 称
 株式会社GYXUS  地産地消型石膏ボード水平リサイクルモデルの確立
 シモダ産業株式会社  太陽光発電の切断・分離による再資源化事業
 株式会社HARITA  エネルギー系焼却灰の地域資源循環事業

連絡先

環境省環境再生・資源循環局資源循環課
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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