１．環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和５年度から開始し、更に本年４月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。
２．この度、本法に基づく２回目の認定として、58か所を自然共生サイトとして認定いたしました。
【添付資料】
別添１ 増進活動実施計画 認定結果（令和７年度第２回）
別添２ 連携増進活動実施計画 認定結果（令和７年度第２回）
別添３ 地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定について（令和７年度第２回）
２．この度、本法に基づく２回目の認定として、58か所を自然共生サイトとして認定いたしました。
【添付資料】
別添１ 増進活動実施計画 認定結果（令和７年度第２回）
別添２ 連携増進活動実施計画 認定結果（令和７年度第２回）
別添３ 地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定について（令和７年度第２回）
■ 背景
2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年３月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。
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