省エネに関する情報をまとめて共有

　環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市（以下「都道府県等」という。）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理（以下「不法投棄等」という。）事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。
　今般、令和６年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。
　なお、これらの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ（以下「支障等」という。）、個々の残存事案ごとの令和６年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針に関する調査についても取りまとめておりますので、お知らせします。

（１）令和６年度に新たに判明した不法投棄事案
　・　不法投棄件数　　106件　　　　（前年度100件）　　　　[＋6件]
　・　不法投棄量　　　1.4万トン　　  (前年度4.2万トン）　　 [-2.8万トン] 

（２）令和６年度に新たに判明した不適正処理事案
　・　不適正処理件数　113件　　　　（前年度121件）　　　　[−8件]
　・　不適正処理量　　6.0万トン　 　（前年度5.0万トン） 　   [+1.0万トン] 

（３）令和６年度末における不法投棄等の残存事案
　・　残存件数　　　　2,920件　　　（前年度2,876件）　　　  [+44件]
　・　残存量　　　　     999.1万トン  （前年度1011.2万トン）　[-12.1万トン] 

　※　詳細なデータについては添付資料を御覧ください。