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自然環境

企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示 (炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会における第4回自然関連財務情報開示のワークショップ(Part2)「自然関連財務情報開示のためのLEAPアプローチ実践ワークショップ【ベーシック編】」開催について

1.環境省では、令和7年11月より、企業の脱炭素経営を始め持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会を開催しています。
 
2.第4回として、令和8年2月24日(火)に自然関連財務情報開示TNFDのためのワークショップ第2弾「自然関連財務情報開示のためのLEAPアプローチ実践ワークショップ【ベーシック編】」を開催します。
 
3.本ワークショップは、LEAP分析の基礎的な概説や企業の事例、取組紹介、実践ワークを行います。脱炭素に向けた取組から自然関連財務情報開示への移行の一環で、LEAP分析に着手し始めた又は着手を検討している企業、新たにサステナビリティに関する取組を担当することとなった方等を対象にした、入門的なワークショップです。
 
4.御参加を希望される方は、令和8年2月19日(木)17時までにオンラインにてお申し込みください。

※LEAP分析とは、TNFDにより推奨されている自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を特定、評価、管理、開示するための統合的なアプローチであり、Locate(発見)、Evaluate(診断)、Assess(評価)、Prepare(準備) の4つの主要フェーズからなります。

【関連情報 関連Webページ】
企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会における第2回自然関連財務情報開示のワークショップ(Part1)「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」開催について(令和7年11月18日(火)環境省報道発表)  
https://www.env.go.jp/press/press_01721.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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