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イベント

令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第2回)

1.2050年ネット・ゼロ及びGXの実現に向けて、中堅・中小企業を含めたサプライサイドでの脱炭素に資する投資や調達先の選択を推進するとともに、そうした企業活動により生み出される製品の消費者による選択を促進し、需要を創出していくことが必要です。

2.こうした観点から必要な施策を検討するため、これらの分野に知見を有する有識者で構成する、「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」を4回に渡り開催し、令和7年9月に中間とりまとめを実施しました。

3.中間とりまとめの中で、優先的に議論するべき事項と位置付けられた、脱炭素に資する取組により排出削減価値がある製品等の評価・表示スキームを検討することを目的に、有識者で構成する「令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第2回)」を、令和8年2月24日(火)に開催します。

日時

令和8年2月24日(火)13:00 ~ 15:00

開催形式

対面・オンライン併用

場所

ビジョンセンター東京 日本橋 701(東京都中央区日本橋 1-1-7)

議題(予定)

1. 前回議論の振り返り/脱炭素製品等の需要喚起に関する論点整理
2. 有識者ヒアリング
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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