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脱炭素経営フォーラム(2025年度)

 本年度、環境省で実施した脱炭素経営を支援する各モデル事業の取組事例を共有し、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進する、「脱炭素経営フォーラム(2025年度)」を、令和8年3月5日(木)に対面及びライブ配信のハイブリット形式にて開催します。

■開催趣旨

 パリ協定の1.5度目標の達成を目指し、エネルギー危機克服にもつながるよう、炭素中立型経済社会への移行を加速することが重要です。そのために、我が国は、2050年までのカーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46%削減の実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けていきます。2025年2月には、新たに2035年度、2040年度においてそれぞれ60%、73%削減することを目指す目標が決定されました。こうした政府方針と併せ、多くの企業が、気候変動はリスクであり、また機会でもあるとの認識の下、脱炭素経営に取り組み始めています。また、国内外においてESG金融が拡大する中、企業の脱炭素経営の普及・高度化が、我が国における経済と環境の好循環の実現のためには不可欠です。
 本フォーラムは、今年度環境省が実施した、『バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業』、『地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築事業』、『製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業(業界団体・企業群支援/地域人材育成支援)』の参加企業・団体等による成果報告を通じて、様々な規模・業界の企業等がバリューチェーン全体での脱炭素化の動きや具体的な取組を理解し、自社の排出削減の取組に役立てていただくことを目的としています。
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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