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再生循環

廃棄物処理業の取引適正化に関するガイドラインの公表について

 令和7年5月23日に公布された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号)」の施行に伴い、その実施主体である廃棄物処理業向けのガイドラインを作成しましたので、お知らせします。

背景

 近年、廃棄物処理業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、労務費、燃料費等の上昇が事業運営に影響を及ぼしています。一方で、コスト上昇分が取引価格に十分に反映されていない事例も多く、このままでは、社会を支える基盤インフラとしての役割が困難になるおそれがあります。こうした背景を踏まえ、取引の適正化を進め、持続可能な廃棄物処理体制を確立することが求められていることから、今般「廃棄物処理業における適正な取引推進のためのガイドライン」を策定いたしました。

概要

 本ガイドラインは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」と「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」の関係を整理し、廃棄物処理業者が適正な取引を推進するための行動指針を示しています。
 また、公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁を促進するための価格交渉に関する指針」を参考に、適正な価格転嫁を実現するため、発注者・受注者それぞれが採るべき行動を示しています。
 さらに、適正な価格転嫁を進めるため、発注者・受注者それぞれが採るべき行動指針を整理するとともに、契約締結、見積提示、交渉、契約見直しといった取引段階ごとに望ましい実務のあり方を提示しています。
 本ガイドラインは、個々の事業者の自主的な取組を促すとともに、公正で透明性の高い取引慣行を業界全体に定着させ、廃棄物処理業の持続的な発展を目指すものです。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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