本リリースのポイント
- 三井不動産・東京ドーム・東京電力EPが「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」※1に関し、連携。
- 今般の3社連携により、4月1日からリアルな再エネ電力の供給を開始。2028年度までに、関東エリア18カ所・設備容量約18,000kW・年間発電量約2,300万kWhの新規太陽光発電から再エネ電力を供給。
- 東京ドームシティ※2の使用電力のうち約32%がリアルな再エネ電力となることで、年間約9,600tのCO2排出量削減となる見通しであり、脱炭素化を進化させる。今後も3社が積極的に連携しカーボンニュートラルに資する取り組みを推進。
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）と株式会社東京ドーム（本社：東京都文京区、代表取締役社長：斎藤裕、以下「東京ドーム」）および東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑桃子、以下「東京電力EP」）は、2026年3月に、太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結し、本日より供給を開始します。
2026年4月1日より2028年度に向け順次、三井不動産が新規開発した関東エリア合計18カ所（設備容量約18,000kW ・年間発電量約2,300万kWh）の太陽光発電における再生可能エネルギー電力（以下、「再エネ電力」）を、東京電力EPによる効率的かつ安定的な需給管理のもと、東京ドームシティへ供給開始いたします。これにより、関東エリアにおいて、発電者・需要者が同一企業グループ※3の大規模なオフサイトフィジカルコーポレートPPAが実現する見通しです。
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