省エネに関する情報をまとめて共有

再生循環

中東情勢に伴う燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口の設置について

1.環境省は、環境省関係の燃料油や石油製品等の供給について、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、困難な状況に直面している事業者の皆様に対する相談窓口を設置します。

2.相談をお寄せいただく際に、販売事業者名(燃料等の調達先)、契約状況(油種、数量、価格、契約期間等)、今後の調達見込みなど可能な範囲で情報をいただければと思います。

3.寄せられた情報について詳細をお聞きすることがございますのでメールに連絡先を記入願います。また、経済産業省と共有し、経済産業省において、石油連盟及び全石連とも連携し、必要に応じて、情報の内容・扱いについて、確認をさせていただく場合があります。

■ 開設日
  • 令和8年4月1日(水)

 
■ 連絡先
  相談内容に応じて、以下の連絡先にお問合せください。
 
関 係 事 業 問い合わせ窓口
廃棄物処理業 (一般廃棄物処理業関係)
メール:hairi-haitai@env.go.jp
 
(産業廃棄物処理業関係)
メール:honsho-shigenjunkan@env.go.jp
動物取扱事業
ペットフード関連事業

メール:shizen-some@env.go.jp
 
 上記以外のお問合せにつきましては、moe@env.go.jpまでお願いいたします。
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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